不動産を売却するなどして収入を得た場合、一般的な会社員でも「確定申告」をする必要があることは、多くの方がご存知だと思います。しかし、「不動産を購入した場合でも、確定申告をしたほうが良い」ということは知っていましたか？
【なぜ、確定申告が必要なの？】
確定申告をする理由はただひとつ、「住宅ローン控除を受けるため」です。
一戸建てでもマンションでも不動産を購入したのであれば、ほとんどの方が住宅ローンを利用されていることと思います。「住宅ローン控除」とは、住宅ローン（返済期間が10年以上）を使って不動産を購入した人の金利負担を軽減させる措置のことです。具体的には、不動産を購入した翌年に「確定申告」をおこなうと、毎年の年度末の住宅ローン残高の1％が、10年間にわたって所得税から控除されるというものです。
確定申告をおこなっていなかった場合、減税はされません。しかし、最初に確定申告をしておくと、翌年以降は会社がおこなう「年末調整」で手続きをすることができます。めんどうだと思われがちな確定申告ですが、それ以上にメリットのほうが大きいと言えます。ですから、「一度やれば楽になる」という気持ちで頑張りましょう。一方、住宅ローンを使わずに不動産を購入した方は、確定申告をするメリットは少ないと言えます。
【住宅ローン控除を受ける条件について】
住宅ローン控除は、不動産を購入して確定申告をしたすべての方が受けられる制度、というわけではありません。以下の条件が必要となってきますので、注意しましょう。
・金融機関などから、返済期間が10年以上のローンを借り入れていること
・控除を受ける年の合計所得金額が、3,000万円以下であること
・主に居住のための住居であること
・中古物件の場合、築20年以内（耐火建築物は25年以内）であること
または、地震に対する対策などの安全基準を満たしていると認定されていること
・不動産を購入後、6ヵ月以内に入居しており、かつ減税を受ける年の12月31日まで住み続けていること
・床面積が50㎡以上であること
【いつ、確定申告をするの？】
住宅ローン控除を受けるための確定申告のみをおこなう場合、翌年1月1日～3月15日の間に、居住地を管轄する税務署にておこなうことができます。自営業者などで、すでに確定申告を毎年おこなっている方は、一般の確定申告の時期（2月16日～3月15日）に合わせておこないましょう。確定申告をおこなって得られた還付金は、約1ヵ月後に指定口座に振り込まれます。
【どうやって、確定申告をするの？】
1. 必要書類を集めよう
まずは、確定申告をするのに必要な書類を集めることから始めましょう。主なものは以下のとおりです。
●住宅ローンの「年末残高証明書」
住宅ローンを借り入れた金融機関から毎年、送付されてきます。なくさないように手元に残しておきましょう。2種類以上のローンを組んでいる場合は、それぞれのものが必要です。
●源泉徴収票の原本
会社から年度末に支給されます。不動産を購入した年のものが必要です。
●住民票の写し（給与所得者の場合）
住宅ローン控除を受ける本人のものが必要です。夫婦で住宅ローン控除を受ける場合は、それぞれに対して必要です。
●「不動産売買契約書」と「工事請負契約書」のコピー
土地を買って新築一戸建てを購入する場合は、土地の「売買契約書」と、建物の「工事請負契約書」の2種類が必要です。
●登記事項証明書
購入した住居の住所を管轄する「法務局」でもらうことができます。
その他にも、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅、一定の耐震基準を満たす中古住宅などは、それぞれを証明する書類のコピーが必要となることがあります。いずれも不動産会社などから入手可能です。
2. 確定申告書に記入して、提出しよう
必要書類がそろったら、確定申告書に記入していきましょう。確定申告書とは、「確定申告書（A書式）」と「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」のことです。どちらも最寄りの税務署で手にいれることができます。また、国税庁のサイトからプリントアウトすることも可能です。
まずは、集めた書類を見ながら「住宅控除金等特別控除額の計算書」を作成していきます。必要事項を記入すると、住宅ローン控除額の計算ができるようになっています。その後で、出された控除額などを「確定申告書」に記入すると、スムーズにおこなうことができます。また、最近では会計ソフトなどを利用して、パソコンで確定申告書を作成することもできます。使い勝手の良いほうを選んで記入していただいて大丈夫です。
確定申告書が完成したら、必要書類と一緒に管轄の税務署へ提出します。受理されれば、確定申告は終了です。
【源泉徴収票って何？】
会社員であれば、目にすることの多い「源泉徴収票」です。しかし、それが実際、何を意味するのかは知らない方のほうが多いかもしれません。そもそも源泉徴収とは、給与や報酬を支払う会社側が、あらかじめ給与から税金分を差し引き、国に治める制度のことです。会社は年に1回、翌年の1月31日までに、その年に源泉徴収で国に支払った税金の額を作成する義務があります。そのときに作成した票を「源泉徴収票」と言い、国と従業員へ1通ずつ交付されます。
源泉徴収票には、主に「支払金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」「源泉徴収税額」の4つが書かれています。これらの数字が確定申告をおこなう際に必要であり、重要な情報なのです。
【源泉徴収票がない場合はどうしたらいいの？】
確定申告に必要となる源泉徴収票ですが、人によっては、年度途中で退職したためにもらっていなかったり、紛失させてしまったりする場合もあると思います。そのような場合、発行もしくは再発行してもらえるよう、電話でお願いしてみましょう。給与の管理体系がしっかりしている会社であれば、すぐに発行してくれます。
もしそれでも発行されない場合は、確定申告をする年度の1月1日～12月31日までの給与明細を見ながら、自分で確定申告書を作成します。そうなった場合は、税務署に「源泉徴収票不交付の届出手続き」をおこないます。源泉徴収票がない場合も、このようにあせらず対応しましょう。
【確定申告をした翌年に必要な手続き】
会社員などの給与所得者であれば、確定申告した翌年からは会社がおこなう「年末調整」で済ませることができます。その際に必要な書類が2つあります。
●給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書等
2年目以降の年末調整による確定申告に必要な書類です。住宅ローン控除のための確定申告をおこなうと、2年以降から10年目までの手続き用に、まとめて9枚送られてきます。毎年必要なので、なくさないようにしておきましょう。
●住宅ローンの「年末調整証明書」
金融機関から毎年送られてくる書類です。初年度の確定申告のときと同様、2種類以上のローンを組んでいる場合は、それぞれのものが必要です。
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住宅ローン控除を受けるために必要な「確定申告」。税に関することなので、「難しい」「めんどくさい」イメージがあるかもしれません。でも、いざやってみると、意外と簡単にできてしまうものです。なにより、「向こう10年間、税が控除される」というのは大きいです。ぜひチャレンジしてみてください。
そうはいっても、「初めてだし、どうしても不安」「時間にまったく余裕がない」そんな方もいらっしゃっると思います。そんなときは確定申告自体をあきらめるのではなく、税理士にお願いするなど、プロの力を借りるというのもひとつの方法です。
西東京市にお住まいの方は東村山税務署（042-394-6811）
新座市にお住まいの方は朝霞税務署（048-467-2211）
へご連絡ください。
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